にいがたNPO情報ネット
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Last update:2016.04.12

【NPO法】NPO法人の設立認証取り消しについて(2団体)

   新潟県では、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第43条第1項「所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」の規定により、平成28年3月25日付で、以下の2団体について、特定非営利活動法人の設立認証を取り消した。

●法人名:特定非営利活動法人日本予防医学協会
主たる事業所:新潟市西区青山1丁目3番1号507号
処分の理由:3年以上にわたって法第29条の規定による事業報告等の提出を行っていないため。

●法人名:特定非営利活動法人妙高フリースクール育英会
主たる事業所:妙高市関川町2丁目3番5号
処分の理由:法第42条の規定による改善命令に違反して、当該命令に係る措置を採らなかったため。

関連記事「特定非営利活動法人の設立認証の取消しについて」
【新潟県ホームページ2016.03.28更新】
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1356838763929.html

 NPO法人は、法第28条第1項の規定により、毎事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等を作成することが義務付けられており、所轄庁への提出についても遅延及び懈怠なきよう、改めて注意されたい。

(2016/04/04  にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/) 


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