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Last update:2016.03.03

【開催報告】平成27年度中小企業庁 地域課題解決ビジネス普及事業全国シンポジウム 地域イノベーションの創出〜ビジネスで地域課題を解決する〜

 2016年1月25日、新潟市中央区にある新潟ユニゾンプラザにて、「平成27年度中小企業庁 地域課題解決ビジネス普及事業全国シンポジウム 地域イノベーションの創出〜ビジネスで地域課題を解決する〜」が開催された。
 シンポジウムは、中小企業庁がビジネスの手法により地域の課題解決に取り組む事業者を支援する取組を広める目的で、全国10カ所で開催されている。
 実施団体はNPO法人コミュニティビジネスサポートセンターで、運営協力は認定NPO法人新潟NPO協会。定員を大幅に超える参加申込があったが、大雪の影響でキャンセルが相次ぎ、実際は64名ほどの参加となった。参加者の内訳は一般企業の社員、NPO職員、行政、研究者など。

 昨今、ソーシャルビジネスの普及はNPOや市民活動から企業への広がりを見せている。このシンポジウムは、事業によって社会的価値を創出していく「地域イノベーション」の視点から、企業やNPOがどのような実践をしているのか、なぜそれが起こったのか、そこからどのようなことが学べるのかを、講演やパネルディスカッションを行いながら学びを深めていくことを目的として行われた。

 第1部では、ソーシャルビジネス分野の研究の第一人者で早稲田大学の谷本寛治氏が「社会課題解決のためにイノベーションを起こすビジネス」について講演し、第2部では新潟での取組紹介として、沼垂ビール株式会社・代表取締役の高野善松氏、NPO法人十日町市地域おこし実行委員会・理事兼事務局長の多田朋孔氏、株式会社鈴木コーヒー・代表取締役社長の佐藤俊介氏によるパネルディスカッションが行われた。

 谷本氏は「ソーシャルビジネスでは、要件となる「社会性」「事業性」を「革新性」が結びつける工夫が必要で、ステークホルダーをいかに集めつなげていくかが問われる」と話した。
パネルディスカッションでは「志やニーズをビジネスとして成立させるには?」や「ステークホルダーとの関係性をどのように築けばよいのか」などの8つの質問が用意され、それぞれのパネラーの取組と絡めた事例が回答された。

 参加者からは「地域課題についての考え方がよく理解できた」「地域課題解決ビジネスの普及について、財務諸表についてのワークショップが必要と感じた」「企業、NPOのそれぞれの立場から地域課題解決への切り口が多様に生み出せるということが分かった」などの感想が寄せられた。
 
 シンポジウムは、今後も岡山、愛知、東京など全国で3月中旬まで開催される。テーマは開催地域によって異なるので、ソーシャルビジネスに興味のある方は、どこかの会場に参加されてみてはいかがだろうか。


・中小企業庁 平成27年度中小企業庁 地域課題解決ビジネス普及事業全国シンポジウム http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/151211chiikikadai.htm


(2016/2/3 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/


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