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Last update:2016.01.18

【お知らせ】平成28年より新潟市で縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続が変更

新潟市では国家戦略特区(地方創生特区)に正式指定され、新潟市国家戦略特別区域会議で作成された区域計画が平成27年11月27日に内閣総理大臣の認定を受けたため、平成28年1月1日から「NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例」を適用されることとなった。

この特例は、先行して9月から宮城県仙台市でも実施されており、所管するNPO法人の認証申請(設立、定款変更、合併)における申請書類の縦覧期間が、2カ月から2週間に短縮される等、認証手続きが変更になるもの。

縦覧期間が2週間に短縮されることで、認証手続きが最長4か月から最長2か月半に短縮されるなど、NPO法人設立の際にネックとなっていた認証期間の長さが緩和されることとなる。

また、縦覧期間が短縮化されることを受けて、従来、役所でなければ確認できなかった縦覧書類をインターネット上で公開することで、広くアクセスしてもらいやすくなる。

ただし、対象となるのは国家戦略特区に指定されている新潟市のみで、新潟県内の他の自治体では変更はない。

現在、仙台市のほか、福岡県福岡市、兵庫県神戸市ではすでに実施、愛知県名古屋市でも新潟市と同様に平成28年から変更される。


・新潟市において縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続が変更されます(新潟市 市民協働課)
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/npohojin_index/npohenkou.html

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