にいがたNPO情報ネット
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Last update:2015.05.07

【NPO法】魚沼市と胎内市へNPO法に係る事務移譲開始

  平成20年以降、これまでに南魚沼市、長岡市、三条市、柏崎市、見附市、燕市、佐渡市、十日町市、加茂市、小千谷市、新発田市の11市が県から事務権限の移譲を受けてきた。平成27年4月1日から県内12番目、13番目となる魚沼市と胎内市が新たに移譲を受けることとなった。
なお、平成19年に移譲を受けた新潟市は、平成24年の法改正以降は、法律上の所轄庁となっている。

魚沼市内と胎内市に住所を置く特定非営利活動法人は、3月31日現在13法人と1法人である。移譲される事務内容としては、「法人の設立・認証」、「役員の変更などの届出受理」、「定款変更の認証」、「事業報告書等の受理や公開」となっている。

 権限委譲が進み、各地域での対応がスムーズに行われるように早々に、担当者を対象とした勉強会を開催するなど情報共有を図りたいとしている。

新潟県の「にいがたNPOのページ」
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1204045276345.html

NPO法人の所轄庁(手続きの窓口)について
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1202317265356.html

(2015/04/01 にいがたNPO情報ネット http://www.nponiigata.jp/


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