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Last update:2014.10.31

【開催報告】定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して「協働2.0」へ「協働力パワーアップセミナー」

 2014年10月27日(月)、新潟ユニゾンプラザで第5回協働環境調査報告会「協働力パワーアップセミナー」が新潟NPO協会主催で開催された。
講師は、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表の川北秀人氏で、行政職員、市民団体・NPO関係者、議員など、多様な分野から30名を超える参加があった。

 協働環境調査とは、正式名称「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」のことで、2004年に第1回が行われ、今回が5回目。
自治体とNPOとの協働を拡充しようという機運の高まりを受け、協働を産み育てる環境(基盤)の整備がどの程度進められているのか、その実態を把握するものだ。
新潟県では、新潟県・新潟市・長岡市・上越市・三条市・佐渡市の1県5市が対象となった。

 今回の調査結果の全国傾向から、川北氏は「前回と比べて、都道府県で点数が低下、政令市や中核市で上昇している。」「NPOと行政の接点の制度化の進み具合としくみの活用度が、相変わらず低いままだ。原因は、行政・NPO双方の継続的改善志向が弱いことにある。」と指摘。
 また、新潟県の調査結果について、新潟NPO協会の石本氏から、「全国同様に新潟県の点数も減少、一方で、中都市は平均を上回っている。」「点数が上昇した要因として、各市で自治基本条例の策定や広域自治組織の整備など、様々な施策が実施されたことが考えられる。」と報告があり、「新潟県が平成20年に作成した「NPOと行政の協働マニュアル」に記載されている協働のプロセスがしくみとされていれば、より点数は向上するはず。」とさらなる協働環境の整備が進むことに期待を寄せた。

 総括として、川北氏からは、よりよい協働を促すためにも「市民参画」「情報公開」の2点について、進めていくことをあげた。
 ただ声を聞くだけの「市民参加」ではなく、市民が提言し、実施にも関わる「市民参画」を進めていくことが協働には大切なことであり、さらに、政策立案だけでなく、業務執行の部分にまで広げることで、担い手としての市民を育成することになるという。
 そして、このことは、協働による事業の持続性の向上にもつながり、小規模多機能自治を始めとした、行政だけに頼らない多様な主体による公共サービスの提供にもつながっていくものだ。

 セミナーを受けて、参加者からは、「行政との協働を推進するにあたって体系的な考え方、視点を学ぶことができた。」「(調査対象となっていない)自市の評価をしてみたい」など、大きな反響があった。

 今回の第5回協働環境調査の報告書は、新潟NPO協会が運営する、下記のWebサイト「ほわぎ」から購入が可能。


●第5回協働環境調査報告書のご購入|NPOなセレクトショップ「ほわぎ」
http://www.howagi.net/

●【IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] CANPAN blog】
http://blog.canpan.info/iihoe/


(2014/10/29 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/


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