にいがたNPO情報ネット
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Last update:2014.09.03

【開催報告】新地域支援事業の取り組み・地域支え合いを考えるフォーラム

平成26年8月25日(月)に『新地域支援事業の取り組み・地域支え合いを考えるフォーラム』が新潟県民会館の大ホールにて開催された。
主催は(公財)さわやか福祉財団。参加者は約700名となり、厚生労働省が平成27年度から本格的に取り組む「地域包括ケアシステム」への関心の高さがうかがわれた。
地域包括ケアシステムについて(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

冒頭、厚生労働省老健局総務課の服部真治課長補佐より、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進する旨と、制度のガイドラインや事例についての基調説明があった。
また、主催の(公財)さわやか福祉財団の堀田力会長の講演では、「新地域支援構想会議」の提言に基づき、高齢者に限らず、障がい者も働く親も児童も隔てなく地域で支え合う仕組みの必要性が強調された。
新地域支援事業構想会議「新たな地域支援事業に対する基本的な考え方」
http://www.shakyo.or.jp/news/20140318_shien.pdf

基調説明及び講演の後には、新潟において「うちの実家」を立ち上げ、「地域の茶の間」を全国に広げる推進力となった「支え合いの仕組みづくりアドバイザー」の河田珪子氏と、上記2名がコーディネーター・アドバイザーとなり、パネルディスカッションが進められた。
パネリストは新潟県内で先進的に支え合いの仕組みづくりに取り組む4団体。

新潟市の山潟地区コミュニティ協議会は、従来からの地域の茶の間の取り組みをベースに、ワークショップ等を通じた地域づくりの取り組みを紹介。
三条市のNPO法人地域たすけあいネットワークからは、有償ボランティアや居場所としてのカフェの開設など、多彩な実践が発表された。また、これまで経営的に無理をしながら地域の支え合い活動に取り組んできたが、新制度移行により運営がさらに困難になるのではないか、という懸念の声も上げられた。当該団体の発表にあわせて、三条市社会福祉協議会から「健幸マイレージ制度」という、行政と社協がポイント制でボランティアを後押しする施策について説明があった。
NPO法人長岡医療と福祉の里ネットワークから、福祉施設と連携しながらボランティアを展開している事例や、新発田市社会福祉協議会からは社協が軸となって地域資源を有機的に繋げ、支え合いの仕組みを運営している事例などが紹介された。

最後に堀田氏が「新潟は元来地域の支え合いの力を持った地域であり、人材も豊富。全国に先駆けた取り組みが進んでいくのではないか」と、パネルディスカッションを締めくくった。新潟における今後の展開に期待したい。

(2014/8/26 にいがたNPO情報ネット http://www.nponiigata.jp/

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