にいがたNPO情報ネット
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Last update:2014.07.11

【開催報告】新しい公共タウンミーティングinにいがた☆どうする認定NPO制度?!緊急勉強会

政府税制調査会による認定NPO制度の税制優遇措置の見直し等を受けて、7月1日に認定NPOに関する緊急勉強会が新潟市内で開催され、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の代表理事・松原氏と、NPO議員連盟の幹事長を務める民主党の辻元氏による講演が行われた。

松原氏からは、NPO法と認定NPO制度が直面する3つの危機について説明があり、税制優遇や税額控除の見直しの議論に埋もれて、来年3月が期限となっている改正NPO法の見直しが放置される可能性を指摘した。

また、辻元氏からは、「社会があって国がある」と、新しい公共の理念について説明があり、市民による取り組みを阻害しかねない今回の税制改正に危機感を募らせ、「超党派の力で跳ね返したい」と強調した。

一方、新潟県の現場からの声として、仮認定NPO法人新潟NPO協会の常務理事・富澤氏は、認定NPOに関する相談が増えてきており、関心が高まっているということを紹介、また認定NPO法人くびき野NPOサポートセンターの新保氏は、全国の中間支援組織が行った「認定NPO法人へのみなし寄付金制度の緊急アンケート」調査結果のうち、県内の認定NPO法人の内容について説明した。

会場には自治体、NPO等の60人を超える方が集まり、今回の認定NPO制度を巡る税制優遇等の改正に関して関心の高さが伺われた。


なお、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会では、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」をまとめ、署名を行っている。6月17日までに全国433の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人から賛同があった。

●認定NPO法人制度の改悪阻止&改正を求める署名賛同へのお願い
http://www.npoweb.jp/shomei_0528/

また、認定NPO法人くびき野NPOサポートセンターが協力した、「認定NPO法人へのみなし寄付金制度の緊急アンケート調査結果(認定NPO法人日本NPOセンターが実施)」はこちらからダウンロードできる。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6358


(2014/7/2 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/


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