にいがたNPO情報ネット
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Last update:2014.07.03

認定NPO法人「みなし寄付金制度」緊急アンケート調査結果が公表

  政府が「租税特設措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出したことを受けて、認定NPO法人日本NPOセンターが全国のNPO支援組織と共同で実施した、「認定NPO法人へのみなし寄付金制度の緊急アンケート調査結果」が、同法人のウェブサイトで公表された。

調査は、全国の認定NPO法人を対象に行われた。「みなし寄付金制度」について、「詳しく知っている」「名称を聞いたことがある」と答えた団体が約9割あったが、実際に活用したことがある団体は約2割にとどまっていた。

一方、制度活用の希望について、「活用する予定」「条件が整えば活用したい」と答えた団体は約7割を占めており、回答した団体からは、「収益化が難しい非営利活動への支援として有効」「認定を取得した主な目的である」「これから収益事業を実施予定であり、活用したい」といった活用に期待する声が多く寄せられた。

調査結果は、同法人のウェブサイトからダウンロードできる。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6358

「みなし寄付金制度」とは、認定NPO法人が収益事業で得た利益を非収益事業に使用した場合、その金額分を寄附金とみなして、一定の範囲内で損金算入が認められるもの(収益事業にかかる法人税が軽減される)。政府の税制改正論議で、認定NPO法人への税制優遇である 1)みなし寄付金、2)企業の特別寄付枠が見直し対象になっている。


本調査結果に関する問合せは、主催の同法人まで。
認定NPO法人日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL: 03-3510-0855 FAX: 03-3510-0856
Web:http://www.jnpoc.ne.jp/


なお、今回の租税特別措置法の見直しを受けて、2014年7月1日18時半より、新潟市内で認定NPO制度に関する緊急勉強会が開催されることになった。詳細はこちらから。

「新しい公共」 タウンミーティング☆どうする認定NPO制度緊急勉強会IN新潟
http://www.nponiigata.jp/eve_main.php?mode=2&id=539938e646fb3


(2014/6/13 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/

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