にいがたNPO情報ネット
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Last update:2014.05.12

【NPO会計】NPO法人会計基準白書2013が販売開始

  NPO法人会計基準協議会が、平成25年10月〜平成26年2月にかけ、各都道府県ごとに、全国のNPO法人の平成24年度(2012年度)の決算書をチェックし、NPO法人会計基準普及調査が行われた。
(NPO法人会計基準協議会は、2009年3 月、NPO法人会計基準の策定を行なうために、全国のNPO支援センターによって結成された任意団体。)
調査を通じて、NPO法人の決算書がNPO法人会計基準にどこまで即しているか実態を把握し、会計基準普及にあたっての具体的な目標割合、移行のポイント、関係団体の今後の役割を明らかにすることに目的がある。

新潟県では、平成23年度分の調査実施に続いて、平成24年度分についてもNPO法人くびき野NPOサポートセンターとNPO法人新潟NPO協会が調査を担当した。

NPO法人が所轄庁へ提出している平成24年度の「活動計算書」又は「収支計算書」及び「貸借対照表」「財務諸表の注記」が調査の対象。
分析基準は15項目あり、NPO法人会計基準に準拠して財務諸表が作成されているか、注記の記載状況はどのようになっているかが計測された。

活動計算書導入率(タイトルと活動計算書としている率)については、全国平均は52.6%(平成23年度17.3%)であり、昨年度よりも35.3%増えている。
その一方、新潟県(新潟市含む)の導入率は52%と全国平均とほぼ同一であった。

また、会計基準準拠率(活動計算書を導入しているNPO法人のうち、活動計算書の記載内容、貸借対照表との対応等、7項目の基準全てクリアしている率)については、全国平均は21%(平成23年度12.1%)であり、昨年度よりも8.9%増えている。
その一方、新潟県(新潟市含む)の準拠率は16.4%と全国平均を大きく下回った。

NPOの活動をより多くの地域の人たちに知ってもらい、より多くの共感と支援を得るためにも、NPO法人会計基準の普及が望まれる。

【みんなで使おう!NPO法人会計基準】
 http://www.npokaikeikijun.jp/

【「NPO法人会計基準白書2013」注文用紙】
 http://www.nponiigata.jp/doc_main.php?mode=1&id=5369b68dc94ba


(2014/5/7 にいがたNPO情報ネット http://www.NPOniigata.jp/


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