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Last update:2014.04.24

【疑問・質問】第57回「こんな時、どうするの?〜税務編」★ 法人税の納税について★

 このコーナーでは、NPOの皆さんが日々の運営の中で感じる疑問や陥りやすい落とし穴、また、法人として行う手続きの仕方などを、ポイントで解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
 57回目の今回は、税務編の「法人税の納税」についてです。

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 NPO法人が税法上の収益事業を行った場合、法人税が課せられます。
事業年度終了後2か月以内に申告の必要があります。
 所得の額により税率や税額は異なりますが、申告や納税が遅れたり申告内容に虚偽があると、加算税など罰則が発生しますので期限内に手続きされるよう気をつけて下さい。

 法人都道府県民税均等割や法人市町村民税均等割は収益事業を行っていなくとも、また所得がなく赤字の場合でも課せられるので注意が必要です。ただしほとんどの自治体で減免措置が取られています。

 設立申請時に減免手続きをされた場合でも、自治体によっては毎年提出など減免の条件や期間が違ってきますので自治体の納税課などで確認されるとよいでしょう。


(2014/4/24 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/

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