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Last update:2014.05.07

【NPO法】認定NPO法人の税制優遇措置 見直し議論

  経済振興のための法人税減税に向けて、税収増のための財源として「租税特別措置法(租特)」の見直しが政府の税制改正論議で行われている。政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出している。

このうち、2011年の大幅改正から3年となる認定NPO法人の税制優遇措置が含まれ、認定NPO法人への税制優遇である 1)みなし寄付金 2)企業の特別寄付枠が見直し対象になっている。さらに、税額控除制度までも、再検討が行われる可能性が出てきている。

これを受け、東京都でNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が、5月9日に【緊急イベント「認定NPO制度があぶない!?」】を開催することとしている。

問合せ、申し込みは、主催の同法人まで。
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
http://www.npoweb.jp/

(2014/4/23 にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp/


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