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2019年度 国際協力NPO助成 (一般型)
 
  ■実施団体
日本国際協力財団


■関連URL
https://jicfnpo.wixsite.com/jicf


■お問い合わせ先
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
TEL:(03)3234-7281 FAX:(03)3234-7282  *お問合せ時間 14:00〜17:00
e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp


■募集時期
2018年11月1日〜2018年12月3日


■内容/対象
1.目的
この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々ととも
に活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

2.対象団体
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で
かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又
は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
(4) 面接(期日指定)を受けることができる団体。

3.対象プロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
(1) 原則として2019年4月1日以降に着手し、2020年3月31日までに完了すること。
ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
(2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
(3) 次のいずれかの分野に該当すること。
・ 農業・農村開発
・ 教育振興、人材育成
・ 医療・保健改善
・ 生活環境改善
・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合
は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
(4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
(5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
(6) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
(7) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。


■応募制限
法人格の有無、設立からの年数 
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で
かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又
は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
(4) 面接(期日指定)を受けることができる団体。


■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 2,000,000円
 
締切日 2018/12/03
関連リンク 公益財団法人 日本国際協力財団 ホームページ
 

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