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JICS NGO支援事業 平成30(2018)年度支援対象事業の募集
 
  ■助成制度名
JICS NGO支援事業 平成30(2018)年度支援対象事業の募集

■実施団体
(一財)日本国際協力システム

■関連URL
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_30_01.html 

■お問い合わせ先
〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル5階
一般財団法人 日本国際協力システム / 総務部総務課 JICSNGO 支援事務局
TEL :03-6630-7869
E-mail :shienngo@jics.or.jp
(メールの件名を「H30JICSNGO 照会 +(団体名)としてください。)

■募集時期 
2018年7月9日〜2018年8月6日

■内容/対象
1 はじめに
一般財団法人日本国際協力システム(以下「JICS」)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1に対し、支援金による助成(JICSNGO 支援)を行っています。
平成 11(1999)年度の開始から 19 年間で支援した団体事業は、130 団体 209 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO※2の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
平成 30 年(2018 年)度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模(収入)の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション(参加必須)を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。その他、支援分野の枠組みなども見直しておりますので、本申請要領を確認いただき、皆さまの活動の充実に繋げる事業にご活用ください。

2 支援の対象となる団体・資格要件
1 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
2 団体発足後3年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
3 過去3年間の年間事業規模の平均が6,000万円未満(繰越金含む総収入)であること。
(原則として年間事業規模の平均が3,000万円未満の団体を優先。小規模団体分野では過去3年間の年間事業規模(収入)の平均が1,000万円未満の団体が対象。
4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3
(法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
6 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7 反社会的勢力および団体ではないこと。
8 その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
9 外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であ
るか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと※4。

※1「NGO・NPO」とは、「市民主導によって活動する非政府・民間非営利の組織」であり、法人格の有
無は問いません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICSNGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数
の NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された
団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください(自由様式)
※4 邦人が渡航せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がレベル 3 または4に該当するかは外務省海外安全ホームぺージをご確認ください。
外務省海外安全ホームぺージURL: https://www.anzen.mofa.go.jp/

■応募制限 
その他 
上記「内容/対象」参照

■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 1,600,000円
 
締切日 2018/08/06
関連リンク  
 

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