にいがたNPO情報ネット
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平成30年度NPO等による文化財建造物管理活用の 自立支援モデル検討事業の募集
 
  ■実施団体
文化庁

■関連URL
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/1404280.html

■お問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
文化庁文化財部参事官(建造物担当)付整備活用部門
TEL:03-5253-4111(代)(内線2798)
FAX:03-6734-3823
E-mail:aseibi@mext.go.jp

■募集時期
2018年5月21日〜2018年5月25日

■内容/対象
文化庁では,NPO法人や市民団体等(以下,「NPO等」という。)の参画による文化財建造物の保護を推進しています。近年では,NPO等が所有者と活用者のマッチングを行ったり,自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組が各地で見られるようになりました。活用が適切な文化財管理の下で行われるよう,技術や技能面から活用者を支えようとする団体も増えつつあります。

空き家となっている地域の宝を多く発掘し,新たな息を吹き込むこと,また,すでに文化財となっている建造物を空き家にしないようにすることは,文化財保護の観点からも,観光振興や地方創生の観点からも重要です。しかし,文化財建造物は,保護にかかる費用負担が活用や管理を困難にしているという指摘もあります。こうした背景のもと,現在,文化庁は文化財保護法の改正に向けて対応を進めています(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/1402097.html)。改正されれば,市
町村は,文化財の保存・活用を総合的に推進していくためにNPO等と協力して協議会を組織化したり,文化財所有者の相談に応じて調査研究を行うための民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定することが見込まれます。また所有者に代わり文化財建造物を保存活用する管理責任者の要件が拡大され,社会全体で文化財を支援する仕組みが強化されることが期待されています。実現すれば,ますますNPO等の役割が重要になってきます。

具体的な課題としては,NPO等が責任を持って文化財建造物の保存活用に参加できるような仕組みづくり,所有者や活用者が公開や活用から得られる収入等の増加等により,文化財建造物を健全に維持管理するための環境を整えていくことが挙げられます。

本事業では,文化財建造物の管理活用に係る上記の課題に関して,活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼び,これを委託事業により幅広く集めながら,今後の有効な対策を官民の協力により検討していきます。

■応募制限
法人格の有無、その他 
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,以下の(1)から(4)の要件をすべて満たしているものとする。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(4) 法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること
・ 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
・ 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
・ 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

■助成金額
助成金総額: 7,000,000円 
1件あたりの上限額: なし
 
締切日 2018/05/25
関連リンク 文化庁 募集ページ
 

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