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平成30年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業−地域日本語教育実践プログラム
 
  ■実施団体
文化庁

■関連URL
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/1399418.html

■お問い合わせ先
受付時間:平日9:30〜18:00
○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職
電話番号03-5253-4111(代表)(内線2644)
FAX番号03-6734-3818
○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係
電話番号03-5253-4111(代表)(内線2839)
FAX番号03-6734-3818
E-mailnihongo@mext.go.jp

■募集時期
2017年12月1日〜2018年1月26日

■内容/対象
○事業の目的
本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,各地の優れた取組を支援することにより,地域における日本語教育の拠点が各地に整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。

○募集対象事業
平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち,以下の地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)について募集します。

応募に当たっては,各団体,(A)又は(B)のいずれか一つに応募してください。
ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,申請できません。対象外の取組が含まれた企画の申請があった場合には,不採択とします。
(1)地域日本語教育実践プログラム(A)
(2)地域日本語教育実践プログラム(B)
事業対象期間:平成30年5月1日(火)〜平成31年3月20日(水)

■応募制限
本事業に応募できるのは,次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たす団体です。
(1)都道府県又は市区町村(それぞれ教育委員会を含む。)
(2)法人格を有する団体
(3)法人格を有しないが,次の[1]から[5]の要件を全て満たしている団体
[1]定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
[2]団体の意思を決定し,執行し,代表する組織を有すること。
[3]自ら経理し,監査する等会計組織を有すること。
[4]団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
[5]団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
※[2]から[4]の要件を満たしているかどうかについては,[1]の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は(3)に該当します。

■助成金額 
1件あたりの上限額: 4,000,000円
 
締切日 2018/01/26
関連リンク 文化庁
 

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