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全日本社会貢献団体機構 社会貢献活動支援のための助成
 
  ■趣旨:
●一般助成
子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。


■助成対象事業

1. 子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。

〇劼匹發両霑猗達支援
∋劼匹發梁領聾上支援
子どもの国際交流
せ劼匹發醗枅齢・異世代の交流
セ劼匹發療租文化継承
子どもの療育支援
Ь磴い児と健常児の交流
┸討隼劼励を育む
母親の育児支援
その他子どもの健やかな成長を支援する

2.災害復興コミュニティ支援 (東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。

|楼茲凌諭垢閥Δ房茲蠢箸爛灰潺絅縫謄の復興・再生・活性化
被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
H鏈劼靴浸劼匹發燭舛鮓亀い砲垢襯灰潺絅縫謄の復興・再生・活性化
い修梁照鏈匱圓鮖抉腓垢襯灰潺絅縫謄I興・再生・活性化

■助成限度額
 一般助成 …助成限度額1件300万円

■助成対象団体:
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
日本国内に事務所・連絡先があること
政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

■助成条件:
1.対象期間
原則として2018年4月〜2019年3月に展開する事業に対して助成
2.事業費
申請事業の総事業費は150万円以上
総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内


提出書類:応募にあたっては、以下の資料を提出してください。
必須提出書類
/柔曾No.1、No.2、No.3 
⊃柔礎賃里粒詰(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
任意提出資料
上記以外で参考となる資料

■申請書送付先:
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103

■問い合わせ先:全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月〜金) 10:15〜17:30

■申請期間:
2017年11月13日(月)〜2017年12月15日(金)17:00 原本及びデータ必着

■公表期日:2018年5月以降にホームページで公表します

■内定通知:2018年3月末までに、申請者宛文書にて内定の通知をします。その際「内定時の助成事業確認書」を提出していただきます。お近くの都府県方面遊技業協同組合等で4月~6月の別途指定する日に実施する「内定式」に参加していただきます。
※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じていません。

■助成金贈呈:
2018年7月19日(木)午前11時から、第一ホテル東京(東京・新橋)にて開催する予定の贈呈式の席上、助成認定証を手交します。贈呈式の出席は必須です。(1名分の旅費を助成申請額に含めても可)。
助成金は、7月中に振り込みますが、助成金の振込口座として、個人名義の口座、及び営利事業団体名義の口座(株式会社名義など)は利用できません。

■報告書の提出:2018年11月9日(金)までに「助成事業中間報告書」を、2019年4月5日(金)までに「助成事業完了報告書」及び「助成金収支報告書」を提出していただきます。また、事業に用いたポスター、チラシや団体の活動報告書等も提出いただきます。 
助成金から支出した領収書等の帳票類については、添付する必要はありませんが、機構から領収証の提出を求めることや具体的な使途についての照会等に対応できるよう原本を3年間保管してください。

■申請書提出にあたっての注意事項:
1、募集要領
申請に際しては、必ずこの助成要領に従ってください。
2、申請書の記入
ゝ入は、できるだけ箇条書きで、簡潔に記入してください。
⊃柔曾颪侶措阿蓮当機構所定以外のものは認められませんので、必ず所定の用紙をご利用ください。
申請書No.1は、申請団体・グループの全体像に関して、
申請書No.2は、今回の申請事業の内容に関して、
申込書No.3は、今回の申請事業の予算に関して、
記入するものです。
3、代表者と助成事業担当者は出来るだけ相互に兼ねないように、また助成事業担当者は常時連絡可能な方をお願いします。
4、申請後の事業活動の変更は出来ません。助成内定後、また決定後に申請時の事業の遂行が不可能になった場合は、原則として助成金を返還していただきます。
5、選考・審査は申請書(No.1、No.2、No.3)と申請団体の概要資料のみで行います。事業についての補完的な資料がありましたら、添付してください。
6、申請期限(2017年12月15日(金)17:00原本及びデータ必着)を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。
7、ご提出頂いた申請書・資料は、採否に関わらず返却いたしません。予めご了承ください。
8、申請書のExcelのデータ内にチェックシートがあります。印刷して郵送する必要はありませんが、必ずチェックシートを確認してから申請してください


※その他の注意事項

・申請書No.1、No.2、No.3は機構のHP(http://ajosc.org/subsidy/application.html)よりダウンロードしてください。
・申請は、1団体1件(1事業)のみです。
・審査によっては、申請額より減額して助成することがあります。
・事業内容によっては、当機構正会員(パチンコ・パチスロホール組合の都府県方面遊技業協同組合等)と共同して助成金を贈呈する場合があります。
・事業の周知用チラシ、ポスター、報告書等に、当機構から助成を受けていることが分かるようロゴマーク等により明示していただきます。機構のホームページとリンクしていただきます。
・ご提供頂いた個人情報については当機構が管理し、助成事業に必要な範囲でのみ利用します。
・2017年度(平成29年度)の助成事業等、過去に助成した事業については、機構のホームページに掲載しております。
 
締切日 2017/12/15
関連リンク 全日本社会貢献団体機構
 

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