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(独法)国際交流基金 知的交流会議助成
 
  ■応募・問合せ先:
日本研究・知的交流部 企画調整・米州チーム
電話: 03-5369-6069
ファックス: 03-5369-6041
Eメール: r_info@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

■趣旨:
日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し、経費の一部を助成します。

申請資格
国内及び海外の非営利団体(ただし、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN10か国と米国に所在する団体は除きます)。

対象地域
全世界(ただし、ASEAN10か国並びに米国及び台湾のみを対象とする場合は除きます)。

対象事業
2018年4月1日から2019年3月31日までの間に実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。
※テーマとしては、少子高齢化や環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割等を挙げることができます(あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。

※芸術家、日本文化諸分野の専門家の方が海外に渡航し、舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を実施する文化芸術事業については、「海外派遣助成」(p. 10〜11)をご参照ください。
※ASEAN10か国を対象とする知的交流事業については「アジア・文化創造協働助成」(p. 43〜44)をご参照ください。
※米国を対象とした政策指向型の知的対話や共同研究事業については、「日米交流助成」(p. 38〜39)をご参照ください。

助成内容
(1) 旅費(国際航空賃等交通費、滞在費)
(2) 謝金(発表・講師謝金、通訳謝金等)
(3) その他(会場借料、機材使用料、資料・報告書作成費、広報費等)

■募集対象:
その他 
国内及び海外の非営利団体(ただし、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN10か国と米国に所在する団体は除きます)。

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: なし
 
締切日 2017/12/01
関連リンク (独法)国際交流基金
 

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