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 草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)
 
  ■趣旨:
今回の公募の対象となっている事業形態であり、地方公共団体のみが応募できます。今回公募する「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)」では、地方公共団体の知見や中小企業を含む民間企業が有する優れた技術や製品等を活用し、これらの海外展開と途上国の開発課題の解決との両立を目指す、言わば win-win の関係を志向し、日本の地域や経済の活性化にも貢献する事が期待されています。

本制度では、地方公共団体が主体となり、地域が有する知見・経験や技術を活用して開発途上地域に貢献することを支援するとともに、開発途上国の様々なニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を推進することによって同時に地域の活性化も促進することが期待されています。
実際の事業実施は地方公共団体自らが行うか、もしくは地方公共団体が適当と判断したうえで指定する団体(NGO、大学、民間企業等)と連携することが可能ですが、その場合は地方公共団体として自ら提案をするにとどまらず、地方公共団体の積極的な関与が期待されます。また、指定団体がある場合、契約締結は原則として指定団体と行う事となります。

■募集対象:
その他 
地方自治体から案件を提案していただきますが、実際の事業実施にあたっては、地方自治体による事業実施のみならず、地方自治体が指定する法人、NGO、民間企業等の団体が実施団体となることも可能です。 
事業の実施にあたっては、JICA と実施団体(地方自治体、または地方自治体が指定する団体)との間で契約交渉を経た後、業務委託契約を締結することになります。このため実施団体には、事業管理及び経費管理の事務処理能力等を有することが求められます。

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 60,000,000円

■関連URL
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html#chiiki

■応募・問合せ先:
各地点のJICA支部
http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

■応募締切:
2017年5月1日〜2017年6月7日
 
締切日 2017/06/07
関連リンク 草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)
 

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