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平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募
 
  ■趣旨:
総務省は、「ICTスマートシティ整備推進事業」のうち、これまでの実証等を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案を、本日から平成29年5月26日まで公募します。

1 事業の概要 

(1)事業の内容
 総務省では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016改訂版)等の政府戦略を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を昨年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。
本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた実装事業について、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。

<要件1> 
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。
<要件2>
要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例

注1 事業実施に際してはクラウドシステムの活用を必須とする。また、成功モデルの既存システムを活用することを推奨する。
注2 他の総務省補助事業において予算措置されている分野の事業(※)は、公募対象としない。
 (※)ふるさとテレワーク推進事業、公衆無線LAN環境整備支援事業

なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(別添)PDFをご参照ください。

◎補助金の交付額
補助率は実施団体の属性に従い、以下のとおりとする。
実施団体の属性 補助率
1 小規模地方公共団体(※)の場合 定額(上限3,000万円)又は1/2
2 1以外の地方公共団体又は民間事業者等の場合 1/2
※ 小規模地方公共団体とは、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが参画する特別地方公共団体を除いた地方公共団体をいう。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100万円とする。

■募集対象:
その他 
別添「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱」(以下、「交付要綱」という。)第4条に規定する者とする。

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 1,000,000円

■関連URL
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000123.html

■応募・問合せ先:
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:森本課長補佐、佐藤係長、古田官
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail: ict-model-project_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

■応募締切:
2017年4月3日〜2017年5月26日
 
締切日 2017/05/26
関連リンク 平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募
 

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