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平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
 
  ■趣旨:
総務省は、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を本日から平成29年5月8日まで公募します。

1 事業の概要

 総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」(平成28年12月22日閣議決定)及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。

 なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱をご参照ください。

◎公募する事業
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業

◎補助金の交付額
補助率は1/2とする。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100万円とする。

■募集対象:
その他 
参考2「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱」(以下、「交付要綱」という。)第4条に規定する者とする。ただし、交付要綱第4条第1項第3号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合(以下、「民間事業者等」という。)には、事業に関連する都道府県又は市町村からの出資等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。また、当該条件を満たしているか確認するために、提案者に対して証憑となる資料の提出等を求めることがある。

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 1,000,000円

■関連URL
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000221.html

■応募・問合せ先:
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
(担当:松田補佐、由本主査、荒谷主任)
電話:03−5253−5482
FAX:03−5253−5721
E-mail: ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。

■応募締切:

2017年4月3日〜2017年5月8日
 
締切日 2017/05/08
関連リンク 平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
 

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