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持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2017年ユネスコ/日本ESD賞の公募
 
  ■趣旨:
1.概要
この賞は、ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる団体、学校又は個人について、ESDに関する特筆すべきプロジェクトに着目して表彰するものです。
ユネスコの第195回執行委員会(2014年)で創設が承認されたもので、ESDに関するユネスコ世界会議 閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合(2014年11月10−12日 愛知県名古屋市)で、賞の創設が正式に発表されました。 日本政府の支援を得て、毎年3件の受賞者に各50,000USドルが贈られます。

2.ユネスコへの推薦
ユネスコ加盟国又はユネスコと公的な協力関係にあるNGOが、推薦案件をユネスコ事務局長に提出します。推薦は、候補者が行うESDに関する特定の事業に着目して行います。日本からは、毎年3件までユネスコに推薦することができます。なお、団体、個人によるユネスコ本部に対しての自薦は受け付けられません。

3.選考基準
ユネスコが選んだ世界5地域からの5名から成る審査会が以下の基準により審査を行い、ユネスコ事務局長が3件の受賞を決定します。

a.変容(transformation):ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。
ESDは、学習者が自身や社会を変容させる能力を付与するという意味において、変容をもたらす教育である。推薦される事業は、学習者に、より公正で、より平和に満ち、より持続可能な世界のために変化をもたらすことを可能にさせるものとすべきである。例えば、気候変動に対して行動を起こすこと、人々の消費パターンを変化させること、社会的な起業家精神や持続可能な生活を発展させること、貧困に苦しんでいる人々を支援することが挙げられる。

b.統合(integration):持続可能な開発に関係する社会、経済、環境の三つの側面を統合的に取り扱っていること。
持続可能な開発には、開発の社会的、経済的、環境的な側面の統合が求められる。推薦される事業は、この持続可能な開発の定義に沿った取組とすべきである。本事業は、三つの側面(社会、経済、環境)に対処するとともに、学習者が三つの側面の相互依存関係を理解し、しかるべく行動することに資するとすべきである。

c.イノベーション(innovation):ESDに対するイノベーティブなアプローチを実証していること。
持続可能な開発は、従来どおりの考え方や既存のものではないというのみの考え方を超えていくことが求められる。推薦される事業は、カバーするテーマや用いる手法、あるいは、学習環境の設定であれ、ESDに対するイノベーティブかつ先進的な取組を実践することが求められる。教育以外のセクターへのアウトリーチ、新たなパートナーとの協働は、イノベーションを示唆するものとなり得る。

■募集対象:
その他 
団体、学校は日本国内に主たる事業所(本社等)が所在すること、また、個人は日本国籍を有する者又は日本に永住を許可されている外国人とします。

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: なし

■関連URL
http://www.mext.go.jp/unesco/001/2017/1381351.htm
 
締切日 2017/03/13
関連リンク 持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2017年ユネスコ/日本ESD賞の公募
 

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