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法務局への各種届出雛形
  毎事業年度終了後に法務局へ行っていますか?
ほとんどのNPO法人が3月末を事業年度としていますが、その後の各種届出をどこにどう提出していいかわからない、又はそれを怠っていたために罰則を受けてしまったというNPO法人からの相談が新潟県NPO・地域づくり支援センターに後を絶ちません。「法務局へは設立した時に、行ったっきり・・・」というNPO法人の方は、大至急!確認をしてください。

法務局へ届け出る「役員変更登記申請書」の記載例は法務省ホームページに詳しく掲載されています。しかし、「特定非営利活動法人」という言葉を見つけ出すのが難しいため、皆さんご存知ないようです。
http://www.moj.go.jp/

右脇のメニュー「行政手続の案内」をクリック

「商業・法人登記関係手続」をクリック

「第11−1 商業・法人登記関係手続」をクリック

「1 商業・法人登記申請」をクリック

申請書様式の16〜26がNPO関係の様式になります。


法務局で使用される言葉の整理
辞任:該当者側の理由により役員をやめること
解任:該当者側の理由でなく、定款にもとづき役員をやめさせること
就任:新しく役員になること(所轄庁でいう「新任」と同義)
退任:任期満了に伴い役員をやめること
重任:前任期に間断なく引き続き役員になること(所轄庁でいう「再任」と同義)

「知らなかった」では、済まされない法務局への届出です。現在NPO法人のスタッフや理事として関わっている方はもちろんですが、これからPO法人化を検討している方もぜひご確認くださいね。
関連リンク 法務局への各種届出雛形
法務局 商業登記申請ページ
 

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